折々の言葉 / 起業
起業と環境変化の客観視（２）
前回からの続きです。
環境を客観視したうえで狙いを定めたら起業にあたり次のことをアドバイスします。
起業する人へのアドバイス
ある程度の統計や分析を終えたら、自分のインスピレーションに従うことです。
実は、これがその人がその事業に注ぐ執念の深さに関係してきます。大企業発の新規事業ならたくさんの分析資料がサポートしてくれると思いますが、一般の起業にはこのようなことは望めません。本人が「これだ！！」とインスパイヤーされたことに全精力をつぎ込むことを勧めます。
次に、インスピレーションが湧いたら、そのアイデアを、スピードを持ってまずは行に移すことです。実行してみて、上手くいかない場合には柔軟に計画を変更すればよいのです。考えていくうちに不安になることが沢山あります。「ああなったら、こうする。こうなったら、ああする」と考えているうちに、他の人に先を越されることにもなりかねません。スピードが勝負です。迅速な判断力が問われることになります。
迷う起業家の大半は、自分の置かれた逆境から、その起業のタイミングを悩みます。資金がない、マーケットが明確に見えない、一緒に立ち上げるにあたり人材が不足しているなどなど、数えたらきりがありません。しかし、これが現実です。この逆境を如何に自分に有利に持っていくかで、事業のやり方はいかようにでもなります。
資金がなければ、これを募る方法を考える。マーケットが明確に見えるような分野には大手の企業がすでに食指を伸ばしているはず。一緒の立ち上げる人は、当然企業する人の本気度を見ているので、初めから人材などいるはずもありません。このように置かれた状況を逆手に捉え、逆境を乗りきるという発想に切り替えることです。
起業環境への支援
上記のような起業ができても、海外の起業環境と聞き及ぶに、日本の起業のサポートには未だ環境が不十分だと思います。是非、国を挙げて改善策を打ち出してほしいと思います。
・新しいことへの取り組みの挑戦は、大企業の新規事業部門でもその取り組みは旺盛です。しかし、これらの挑戦の件数でみると、ほとんどは小さな組織から生まれることが多いと考えます。だとすれば、もう少しこれらの小さな組織に焦点をあてた施策や活性化策が政府や地方自治体から出てくることを望みます。
・また、特定の分野以外では規制を大幅に撤廃し、市場の原理にまかせるベンチャー的自由な活動を応援する施策を国として強力に打ち出していただきたいものです。
特定の分野の定義づけは利害関係者によって違い、かつ難しいものです。だからこそ、政府がこの国の将来像を明確に示し、そのために守るべき特定分野を提示の上、国民の議論を重ね決定し、それ以外の分野では自由な競争を促進すべく現在存在する各種規制を撤廃・緩和すべきと考えます。
・税制などの過去の失敗の反省の上に、初期投資資金の出し手が動きやすい投資環境に規制を緩和することも必要です。ベンチャー資金の供給と言いながら、その資金を本当にベンチャー的投資として起業人が使える状況なのかも真剣に考えてみるべき時期です。
・最後に、起業家自体への教育研修、特に、新しい分野への取り組みの周辺応援体制の充実も必要と考えます。
企業は、社員、顧客、株主の順にそのニーズを考えるべきだとすれば、起業家は社員が会社の一員であることに誇りを感じる経営をめざし、あらゆる機会を捉えて社員の話を聴き、最前線の社員に皆が協力し、このために良いチームワーク作りを心がけることなど、起業家に対する基本的な教育研修が不可欠です。
働きにくる社員たちは、それぞれ自分の生活をエンジョイする手段を求めてきているという意識を忘れない、彼らを会社の犠牲にしない高邁な企業マインドを教え込むことが不可欠な段階だと考えます。
バージングループのリチャード・ブランソンの言葉です。「会社は人の集まり以外の何者でもない。人材こそ財産です。」と。
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