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折々の言葉 / 語り継ぐ経営

第286回 今後の事業視点

Posted on 2018-06-14

人口動態の影響

 日本の空き地が増え続けています。

 先般中国地方で起きた犯人の脱走事件との関連で、象徴的な映像が目に入ったことを記憶している方もいると思います。犯人が隠れているかもしれない家屋を警察官が捜索する家の大半が空き家と思われわれるものばかりでした。これが現実です。

 平成25年の統計では、空き家は820万戸で5年前より63万戸(8.3%)増加。空き家率は13.5%と過去最高のようです。これが2033年にはなんと2,167万戸になるという。すなわち、30.4%となり、自分の家の両隣の一つが空き家となる勘定です。これも現実です。

 何が原因でしょうか。人口の絶対的減少、首都圏の一極集中、少子高齢化がもたらした結果です。

 人口は2015年に1.27億人だったのが、2045年には、1億人と30年間で約3、000万人が減少することになります。一極集中の首都圏でも、人口が2020年の3,569万人から2040年には3,231万人と338万人減少すると予測されています。

 加えて、2015年には65才以上が26.7%(私が生まれた6年後の1951年には5%レベルでした)だったのが、2035年には33.6%と3人に一人が高齢者になると予測されているほどです。

 即ち、働き手が減って高齢者が増えることになり、国家的には社会保険費用負担の増加等が生じますが、個別企業では商品が売れなくなります。売れる商品の仕様が変わってきます。

 皆さん、事業視点で如何に対応しますか。

 

第一に、価値を売ることです。 

 成熟期のこの時代には、価値を判断基準に置く人が増えてきます。しかも、「自分にとっての価値」を求めています。

 誰でも持っているコモディティ的商品には目を向けなくなりました。そのよい例が住宅です。

 日本の住宅は、量産化し量的充足を目指してきました。しかし、人口の減少で新たな需要がなかなか期待できない。加えて、コモディティ化してしまいました。今やコモディティ化した普通の住宅が、車と同じ値段で買える時代になってしまいました。

 人々は他の家との差異化した、何らかの価値を住宅に求めてきています。その証拠に古くても何か訴えるものを持っている住宅は、適正な価格がつくと聞きます。

 同時に、人々はきずなや共感を求めてきています。他人との面倒な関係を避けたがる若者が、イベント等に参加して熱狂を楽しむ光景を見ます。彼らはその場に一緒にいることで他の人と自分の価値観を共有し、自分の立ち位置を確認しているのです。それほど自分の価値観を大事にしています。

 もちろん価値を売るには演出も大事です。良く出される例ですが、ディズニーランドは既存設備のリニューアルで価値を上げ、上手い演出で集客に成功しています。総人口が減る中で、商品に愛着を抱かせるなどの価値と演出で沢山の人々を引き付けて励行している例です。

 価値を売る企業が生き残れるのです。

 

第二に、商品や企業の信頼を売ることです。 

 リーダーや企業の中には謙虚な姿勢がなく、「ナルシシズム」(うぬぼれや自己陶酔)を前面に出した経営をしている人を見ます。

 しかし、それでは上手くいかない。最近では、スポーツの世界での不祥事が、ある大学の謙虚さの欠如した経営組織自体の問題に波及し、大学の信頼性を損なう例をみました。

 また、既成概念に対する挑戦、逆境や拒絶反応に立ち向かう意思の強さならまだしも、出世や 我が身を第一に考える人と映る経営者仲間もいます.

 しかし、そのような企業や組織も、長続きした例をあまり見たことがありません。

 リーダーや組織は「正直であれ」と私は常に説いています。部下との信頼関係を築くための部下への「思いやり」もリーダーの資質です。謙虚さと誠実さと適正な距離感を持った経営が企業の信頼構築に大事なのです。

 なお、デジタル時代においては、自社の信用の源泉として情報の管理が出発点であることは論を待ちません。正確で、鮮度が高く、証拠に立脚した情報であることが、信頼を売る企業として不可欠です。

 

第三に、デジタルデータとの連携を図ることです。 

 技術進歩のお陰で、今やモノや状況が情報と同列に置かれ、一つと捉えることができるようになりました。コト自体も特定の時点、場所、地域での自分と1:1のイベントとして捉えられ、そのイベントの満足を売るサービスを提供する企業しか選ばれなくなります。本当の意味での顧客主導になりつつあります。

 商品が選ばれるには、限られた人口の中から、人々を「集客」する多層なコンテンツが重要です。事業視点としてコンテンツの質と量を劇的に増やす、愛着を抱き、信頼を増すために、多種のコンテンツ群を多層的にプラットフォーム化してオープンな利用を通じて促し、結果として情報の価値を高めることを、企業は目指す事業視点が求められます。

 従って、経営自体がデジタル化と連携した推進を目指さない限り、パラダイムシフトの中で競争に生き残れなくなりました。

 この意味で、デジタルデータとの連携が売れる商品を作るために不可欠となってきます。

 これが時代の潮流です。

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